海外販売を支援する融資制度について

こんにちは、武藤です。

海外販売に取り組む方の多くは
限られた資金で事業に取り組んでいます。

FBA販売でなければ
海外販売は入金が先のビジネスなので、
さほど大きな資金を必要としません。

ところが無在庫販売にしてもFBA販売にしても
事業を拡大し続けると事情が変わってきます。

例えば通常月に500万円の仕入を行うケースでも
年末のクリスマスシーズンには
仕入資金が1000万円を超えることもしばしば。

例えばこの時期の売上がAmazonによって
90日間ストップした場合に事業を継続できるか？

90日間の売上の凍結は怖いですよね。

また、海外と直接取引するケースでも
取引金額が大きくなるとリスクが生じます。

Paypalによるチャージバックや
商品に対するクレームなどの
インパクトが大きくなるからです。

こうした問題に対する解決策の１つが
早めに融資を受けておくという方法です。

通常融資というと過去の事業の実績を元に
審査を受けるイメージがあります。

日本は事業を興そうという人に対する
融資制度がかなり充実しています。

特に創業時には過去の実績が無くても
過去の経験や事業計画を参考に融資のチャンスがあります。

今日はそのうち２つの融資制度をご紹介したいと思います。

まず１つ目が日本政策金融公庫が行う新創業融資。

創業に必要な資金を無担保・無保証人で
1500万円を限度に融資する制度です。

この制度は商工会などで
半年間の経営指導を受けると有利です。

そしてもう一つが地方自治体の制度融資です。

金額や条件は様々ですが多くの自治体が、
500万円～1500万円程度の融資に対して
信用保証料や利子の一部を負担します。

輸出を拡大して外貨を獲得することは
日本にとってもたいへん意義のある事業です。

今後事業を拡大したいという方にとっては
ぜひ検討をおすすめしたい制度です。

融資制度以外にも補助金等の支援もありますが
又の機会にご紹介したいと思います。

事業の規模については
心地よい規模というものがあるように思います。

はじめは売上100万円ぐらいが良くても
じきに物足りなくなったり、
500万円を売り上げても全く満足ができなくなったり。

ましてや月商2,000円という規模を求めてみたり。

私もまだまだですが事業は外部の環境や
経験の積み重ねによって
適正規模が変わってくるように思います。

さらなる成長には融資が必要だと感じたら
参考にしてみてくださいね。