個人保証のいらない融資の枠組みが拡充されます！

こんにちは、武藤です。

最近中小経営者の間で話題になっているのが、
2月1日より適用が開始される新しい制度です。

その制度とは
「経営者保証に関するガイドライン」
という制度です。

このガイドラインの適用によって何が変わるか？

それは、経営者が中小企業として、
もしくは個人事業として借入れを行う際に、
個人保証が不要となります。

従来中小企業が資金を借入れる際には、
経営者の個人保証が必要になるケースが多かったのです。

さらには、多額の個人保証を行い事業に失敗しても
身ぐるみが剥がされないことが明文化されます。

一定の生活費を残しておくことや、
華美でない住宅に住み続けられる可能性があります。

また、返済しきれない債務残高は原則免除となります。

これまでにも個人保証が不要なプランなどもありましたが、
この流れがさらに加速することになりそうです。

日本は現在国を上げて助成金や融資制度を通じて
企業に資金を融通しようとしています。

日本の製品を海外に販売するというビジネスは、
副業としての価格差取引だけでは厳しいですが
ビジネスとして発展させることで、
こうした融資制度の対象になり得ます。

特に日本政策金融公庫は経営者保証を免除する
融資メニューを拡充されるそうなので今後に注目です。

 

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また案内をさせていただきますね。