不動産賃貸業を開業する際に必要な手続き

先日不動産屋さんに言われていた、不動産賃貸業を開業する際に必要な手続きを調べてみました。

今回の物件を購入する際、はじめは法人を設立することも考えましたが、担当税理士さんにご相談申し上げたところ、初めての不動産投資であれば個人で確定申告をして慣れてからでも遅くないだろうとのことでした。

藤山さんも「兼業「大家さん」黒字経営マニュアル」のなかで、節税目的の法人化は無駄であるとして、3112万円の純利益が無い場合には青色申告が一番と結論付けられていましたので、しばらくは私も青色申告で行こうと思います。
兼業「大家さん」黒字経営マニュアル 「賃貸ビジネス」で失敗しないための78の実践法則 JBシリーズ

税理士法人タクトコンサルティングの山崎さんが書かれた「「大家さん」業で成功するノウハウ―儲かる経営ができるための管理・運営とステップアップ法」には、不動産賃貸業の開業時に税務署に提出する書類として、以下が紹介されていました。

届出・申請の種類

内容
青色事業専従者給与に関する届出書 青色専業者給与額を必要経費に参入しようとする場合の届出です。
所得税の青色申告の届出書 青色申告の承認を受けようとする場合の届出です。
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却の償却方法(定額法か定率法)の選択をする場合の届出です。
個人事業主の開廃業届出書 新たに事業を開始したとき事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときに届出します。
給与支払事務所等の開設届出書 国内において給与等を支払事務を取り扱う事務所等を開設する場合に届出します。

これらの申請と青色申告を自分1人で行うには少々無理があるような気がしてきました。来週は、青色申告とパソコン会計の相談ができる会計士・税理士事務所を探したいと思います。

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