米国の弁護士事務所からランハム法の件で連絡がありました！

こんにちは、武藤です。

欧州アマゾンとは異なり、
米国や日本のアマゾンは並行輸入販売には寛容です。

ところが、この度米国に進出する
某日本メーカーの弁護士から連絡がありました。

件名はおおよそこんな内容です。
『米国法に違反する未承認の商品販売について』

米国のアマゾンでは過去2年以上に渡り
日本製品を販売してきましたが、
米国でこうした指摘を受けたのは初めてです。

今回先方の弁護士が根拠法として提示されたのは、
ランハム法という商標の保護を目的とした法律です。

日本や米国、そして欧州でさえも、
並行輸入を禁止することはできないようですが、
商標権の侵害を指摘されるとなかなか難しいですね。

私も米国法の理解がまだまだ足りないので、
今回はおとなしく取り下げを進めたいと思います。

並行輸入について米国であれば問題がないかというと、
そうでもないということですね。

とりいそぎ、並行輸入とランハム法に関する論文が
5点ほど見つかったので読み込んでおきたいと思います。

【あとがき１】
欧州にしても米国にしてもこうした指摘を行うのは、
現地法人さんになります。

○○ USA Inc. や □□ Europe.など、
日本法人の現地法人や販売会社が多いです。

彼らからすれば目の上のたんこぶですね。

現地でマーケティングを行なって、
これから販売を強化していこうというときに、
ネットでシェアを奪われたら腸が煮えくり返ると思います。

私もこうした略奪に近い販売手法は、
本来のあるべき姿ではないと思います。

これから、徐々に力をつけながら、
正しい方向にシフトしていきたと思います。
【あとがき２】
現在、個別コンサルティングは募集していませんが、
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アマゾン輸出のサポートを担当しています。
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