米国アマゾンからフォーム1099-Kの連絡は来ましたか?

こんにちは、武藤です。

昨日アマゾンからこんなタイトルのメールが届きました。

『IMPORTANT TAX RETURN DOCUMENT AVAILABLE』

この大文字のタイトルからして怪しいですね!

ただ、実際にアマゾンから送られてきたようです。

内容をざっくりと読んでみると、
2012年に2万ドルの売上でかつ200件以上の取引をしたセラーは、
1099-Kというフォームを受け取ることになるそうです。

1ヶ月でそれ以上の販売を行なっているので、
おそらく私にも届くのではないでしょうか?

調べてみたら去年の1月にも同じメールが届いていました。

私はこうした申告手続は、
米国の公認会計士の先生にお願いをしています。

とはいえ、全く理解をしていないのも何なので、
1099−Kについて少し調べてみました。

2011年度から導入されたこの申告フォームは、
オンライン取引で得た所得に課税をするための仕組みのようです。

導入されてからまだ2年目という、
新しいフォームだそうです。

まず、このフォームを受け取るのは、
2万ドルの売上と200件の取引を超えたセラーのみです。

この2つの条件をクリアしていなければ、
このフォームを受取る心配はないそうです。

なんと、Amazonのみならず、
PaypalやeBayやなんかも対象になっているそうですよ。

このフォームにはAmazonでの売上が記載され、
その売上はIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に報告されます。

IRSが捕捉するのはeBayやAmazonが提供する売上情報で、
かかった送料や、返金など費用は控除されていません。

IRSはこの数字で何をするかというと、
Amazonなどから報告をうけた売上と、
税務報告された売上を比較するそうです。

あなたが申告した金額にずれが生じたら?
IRSはそのギャップの理由を調査されるそうです。

どこでどのように申告を行うのかは、
ビジネスオーナーさんによって考えも様々だと思います。

はじめは負担も大きいですが、
事業が大きくなる前に、
しっかりと税務の面では守りを固めておきたいですね!
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【あとがき2】
海外向けネットショップに注文が集中した件で、
以外な展開がありました。

悪いニュースは何件かは詐欺注文であったようです。

良いニュースは北米で事業パートナーが見つかりました!

まだまだ信用はしていませんので、
先方のペースに乗らないで、
少しずつ取引を積み上げて行けたらと思います。

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About Kenichi Muto

日本製品の海外販売を行う匠の技株式会社 代表取締役社長 個人の海外販売をサポートする組織 海外販売エグゼクティブクラブの講師兼サポートメンバー 2004年 eBayにて日本製品の販売を開始 2011年 米国amazonにて日本製品の販売を開始 世界8ヶ国のamazonやeBay自社ショップを通じ178ヶ国を対象に年間20万件の取引を行う。 法人コンサルティングを通じ国内メーカーの海外販路の開拓もサポートしている。 日本製品の海外販売に関する記事を日々発信中。

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