あえてPaypal返金をしてリスクを回避

こんにちは、武藤です。

海外販売を続けていると
直接取引のお客様が少しずつ増えていきます。

eBayやAmazonを通さず直接売買をするお客様です。

定期的にオーダーを出してくれるので、
たいへんありがたい存在です。

なんども取引を重ねていくうちに
高額の取引でも安心して発送ができます。

どんな人でどこに住んでいて、
何をしている人かも分かっているからです。

こうしたお客様には発送前までの
掛け払いを提供しています。

注文の品がすべて揃ったら送料と手数料を
先払いしてもらって発送しています。

一方で新規のお客様との高額な取引には
どうしても慎重になります。

昨日も初回の取引ということで新調に取引を進めてきた
お客様の決済を予定していました。

ある商品を大量に購入されるとうことで
発注額も大きくなっていました。

ところが請求書をPaypal経由で発行しましたが、
なかなか送金されません。

すると1通のメールが届きました。

決済がうまくいかないので
同僚のアカウントで支払いたいとのこと。

ついては、Paypalの請求先アドレスを
変更して欲しいという依頼でした。

こうした取引の流れは危険信号です。

詐欺の定石といった流れです。

案の定、支払いは完了しましたが、
発送先住所はPaypalのSeller Protection addressではなく
メールで指定された住所を希望されました。

せっかくPaypalで日本を含む
アジア地域でのセラーの保護が始まりましたが、
登録された住所以外への発送は保護の対象外です。

そこで今回はお客様には一旦返金をすることにしました。

そして、PaypalのSeller Protection addressを更新するか、
もしくはT/T(電信送金:TelegraphicTransfer)であれば
取引を継続すると伝えました。

せっかく入金されたお金を返金するのは忍びないですが
チャージバックを請求されたら
売上も商品も帰ってこないので要注意です。

今回の返金で諦めるようなお客様であれば
そもそも縁がなかったと考えるようにしたいと思います。

 

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About Kenichi Muto

日本製品の海外販売を行う匠の技株式会社 代表取締役社長 個人の海外販売をサポートする組織 海外販売エグゼクティブクラブの講師兼サポートメンバー 2004年 eBayにて日本製品の販売を開始 2011年 米国amazonにて日本製品の販売を開始 世界8ヶ国のamazonやeBay自社ショップを通じ178ヶ国を対象に年間20万件の取引を行う。 法人コンサルティングを通じ国内メーカーの海外販路の開拓もサポートしている。 日本製品の海外販売に関する記事を日々発信中。

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